交通誘導警備業務検定2級（学科） 法令に関すること 練習問題 第1問: 警備会社の設立を考えている人が、警備業法第3条の「警備業を営んではならない者」を確かめている。同条の内容として、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から起算して5年を経過しない者は該当する。

「拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から起算して5年を経過しない者は該当する」が適切です。警備業法第3条第2号は、拘禁刑以上の刑に処せられ、又は「この法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ」、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者を掲げています (2025年6月1日施行の改正で「禁錮以上」が「拘禁刑以上」に改められました)。罰金の刑で該当するのは警備業法に違反した場合だけで、ほかの法律の違反による罰金は同号に当たりません。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の命令を受けた者 (第5号) の期間は5年ではなく3年です。破産者 (第1号) は「復権を得ない者」で、復権を得た後の期間はありません。重大な不正行為 (第3号) は「最近3年間」ではなく「最近5年間」です。第2号と第3号は5年、第5号は3年と、号ごとの期間を区別して覚えましょう。

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