地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習 学科 作業者に対する教育等に関する知識 練習問題 第2問: 建設業の事業者が行う職長等の教育について、法令と通達の内容として正しいものはどれか。
作業者に対する教育等に関する知識
– / 9 解いた
第2問
建設業の事業者が行う職長等の教育について、法令と通達の内容として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 新たに職務につく職長等 (作業主任者を除く) に、作業方法の決定及び労働者の配置、指導又は監督の方法などを教育する。
正しいのは「作業主任者を除く」職長等に、作業方法の決定及び労働者の配置、指導又は監督の方法などを教育する、とするものです。労働安全衛生法第60条は、建設業など政令で定める業種 (施行令第19条) の事業者に、新たに職務につく職長など作業中の労働者を直接指導又は監督する者への教育を求めています。
作業主任者は括弧書きで対象から除かれているので、作業主任者にも同じ事項で行うとするのは誤りです。同条と省令 (労働安全衛生規則第40条) が掲げる事項に安全衛生委員会の運営の方法はありません。
能力向上教育に準じた教育は法令の条文でなく通達が示すもので、職務に従事することとなった後おおむね5年ごと及び機械設備等に大幅な変更があったときとされ (基発0220第3号 記1)、10年ごとではありません。新たに職務につく職長等の教育は、「作業主任者を除く」と「作業方法の決定・配置・指導監督」の2点で見分けましょう。
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第60条、労働安全衛生法施行令第19条、労働安全衛生規則第40条
関連キーワード: 職長等の教育・作業主任者を除く・作業方法の決定・おおむね5年ごと
広告
模試 (20問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 1時間
広告