ITパスポート試験 マネジメント系 練習問題 第31問: 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に関する記述として、適切なものはどれか。対象は、同法により内部統制報告書の提出が義務付けられている上場会社とする。

正解: 2. 内部統制報告書は、事業年度ごとに、有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する

金融商品取引法第24条の4の4第1項は、上場会社など政令で定める会社に、財務計算に関する書類などの適正性を確保する体制を評価した内部統制報告書を、事業年度ごとに有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出させる（2が適切）。 1は誤り。企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（2023年改訂）Ⅱ.1とⅡ.4(1)は、経営者が内部統制の有効性を自ら評価し、内部統制報告書を作成するとしている。 3は誤り。同法第193条の2第2項により、内部統制報告書は、一定の場合を除き、会社と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受ける。 4は誤り。基準Ⅱ.3(1)は、経営者による評価は期末日を評価時点として行うとしている。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条の4の4第1項、第193条の2第2項

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