銀行業務検定試験 融資管理3級 融資通則と債権の管理 練習問題 第14問: X銀行は、取引先A社がB社に対して有する電子記録債権に質権の設定を受けて、A社に融資することを検討している。電子記録債権法の規定に照らした記述として、最も適切な

「X銀行がA社の電子記録債権に受ける質権は、…質権設定記録をしなければ効力を生じない」が適切です。電子記録債権を目的とする質権の設定は、質権設定記録をしなければ効力を生じません（電子記録債権法第36条第1項）。

記録は対抗要件ではなく、当事者の合意だけでは質権は効力を生じません。「X銀行が単独で請求できる」とする肢は、電子記録の請求は、法令に別段の定めがある場合を除き、電子記録権利者（直接に利益を受けるX銀行）と電子記録義務者（直接に不利益を受けるA社）の双方がしなければならないこと（同法第5条第1項・第2条）に反します。

「確定日付のある証書で通知すれば第三者に対抗できる」とする肢は、債権を目的とする質権の対抗要件を定める民法第364条と混同しています。「被担保債権の額などを記録する必要はない」とする肢は、質権設定記録に被担保債権の債務者・額など被担保債権を特定する事項を記録しなければならないこと（同法第37条第1項第3号）を見落としています。

「根質権を設定することはできない」とする肢は、同法第36条第3項が民法の根抵当権の規定（第398条の2から第398条の10までなど）を準用している点に反します。電子記録債権を担保に取るときは、A社と共同で質権設定記録を請求し、記録の内容を確かめることが要点です。