銀行業務検定試験 融資管理3級 融資通則と債権の管理 練習問題 第13問: X銀行は、融資先Aが転居先を告げずに所在不明となったため、期限の利益を喪失させる旨の通知をしたいと考えている。X銀行はAが誰であるかは分かっているが、その所在を

「公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日などから2週間を経過した時に、Aに到達したものとみなされる」が適切です。表意者が相手方を知ることができないとき、またはその所在を知ることができないときは、公示の方法で意思表示をすることができます（民法第98条第1項）。

公示は公示送達に関する民事訴訟法の規定に従って行い、官報への掲載を伴います（同条第2項）。そして、最後に官報に掲載した日またはこれに代わる掲示を始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなされます（同条第3項本文）。

「X銀行の本店所在地の簡易裁判所」とする肢は、所在を知ることができない場合は相手方の最後の住所地の簡易裁判所が管轄すること（同条第4項）と違います。表意者の住所地になるのは相手方を知ることができない場合です。

「発送の時に到達したものとみなされる」とする肢は、意思表示は通知が相手方に到達した時から効力を生ずるという原則（第97条第1項）に反します。「過失があっても到達の効力を生じる」とする肢は、表意者に過失があれば到達の効力を生じないこと（第98条第3項ただし書）を見落としています。

「所在だけが分からない場合には利用できない」とする肢は、所在を知ることができない場合も対象である点に反します。所在不明の融資先への通知は、調査を尽くしたうえで公示の方法を使うことを押さえましょう。