銀行業務検定試験 融資管理3級 融資通則と債権の管理 練習問題 第12問: X銀行の融資先A社（株式会社）は、収益の上がる事業をB社（株式会社）に譲渡し、X銀行に対する借入債務はA社に残された。A社は、この事業譲渡によってX銀行を害する

「B社が譲渡の効力発生時にX銀行を害することを知っていたときは、X銀行は、承継した財産の価額を限度としてB社に履行を請求できる」が適切です。事業を譲り渡す会社が、譲受会社に引き継がれない債務の債権者（残存債権者。本問のX銀行）を害することを知って事業を譲渡したときは、残存債権者は、譲受会社に対し、承継した財産の価額を限度として債務の履行を請求できます。

ただし、譲受会社が事業譲渡の効力が生じた時に残存債権者を害することを知らなかったときは、請求できません（会社法第23条の2第1項）。分かれ目は効力が生じた時の譲受会社の認識なので、「知っていたかどうかは問われない」とする肢も、「その後にX銀行を害することを知ったとき」に請求できるとする肢も誤りです。

本問ではA社が害することを知っており、A社に倒産手続も開始していないので（同条第3項）、B社が効力発生時に知っていれば請求できます。「商号を引き続き使用していないため」請求できないとする肢は、商号の続用を要件とする別の責任（第22条第1項）と混同しています。

「効力が生じた日から2年を経過した時に消滅する」とする肢は誤りで、2年は、詐害の事実を知った時から請求も請求の予告もしない場合の期間であり、効力が生じた日から数える期間は10年です（第23条の2第2項）。詐害的な事業譲渡では、譲渡会社が害することを知っていて、譲受会社も効力発生時に知っていたときに、承継した財産の価額まで譲受会社に請求できると覚えます。