銀行業務検定試験 融資管理3級 融資通則と債権の管理 練習問題 第11問: X銀行の融資先A社（株式会社）は、事業の一部をB社（株式会社）に承継させる吸収分割を行った。吸収分割契約では、X銀行に対するA社の借入債務はB社が承継し、分割後

「X銀行は、契約の定めにかかわらず、A社が効力発生日に有していた財産の価額を限度に、A社へ債務の履行を請求できる」が適切です。吸収分割の承継会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従って分割会社の権利義務を承継します（会社法第759条第1項）。

一方、分割後に分割会社へ履行を請求できなくなる債権者は異議を述べることができ（第789条第1項第2号）、分割会社はこうした知れている債権者に各別に催告しなければなりません（同条第2項）。この催告を受けなかった債権者は、契約で分割会社に請求できないとされていても、分割会社が効力発生日に有していた財産の価額を限度として、分割会社に履行を請求できます（第759条第2項）。

官報に加えて日刊新聞紙や電子公告でも公告したときは、この保護は不法行為の債権者に限られますが、本問は官報だけなのでX銀行も対象です。「吸収分割は効力を生じない」とする肢は、分割の効力が生じたうえで請求の相手を広げる仕組みであることを見落としています。

「B社に対してのみ」とする肢は、第759条第2項の保護を無視しています。「限度なく全額」とする肢は、財産の価額という限度を見落としています。

「B社に承継させた財産の価額を限度」とする肢は、承継会社に請求する場合の限度（同条第3項）と取り違えています。分割の後は、催告の有無を確かめ、請求の相手と限度を整理することが要点です。