銀行業務検定試験 融資管理3級 融資通則と債権の管理 練習問題 第10問: X銀行がA社に対して有する貸付債権の消滅時効と、A社による権利の承認に関する民法の規定についての記述として、最も適切なものはどれか。

「権利の承認をするには、…行為能力の制限を受けていないことや、その権限があることを要しない」が適切です。民法は、権利の承認があったときは、その時から時効が新たに進行を始める（時効の更新。それまでに進んだ期間はゼロに戻り、初めから数え直すこと）と定め（民法第152条第1項）、承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないことや権限があることを要しないとしています（同条第2項）。

承認は、自分の債務の存在を認めるだけで、相手方の権利を処分する行為ではないからです。「完成が猶予されるにとどまり」、6か月を経過した時から進行するとする肢は、承認が更新の事由で、承認の時から新たな進行が始まる点を誤っています。

6か月の猶予は催告の規定です（第150条第1項）。「書面またはその内容を記録した電磁的記録によってされた場合に限られる」とする肢は、書面でする協議を行う旨の合意（第151条第1項・第4項）と混同しており、承認に方式の定めはありません。

「新たに進行する時効期間は10年となる」とする肢は、確定判決などで確定した権利の時効期間を10年とする規定（第169条第1項）を承認に当てはめた誤りです。「その承認は時効の更新の効力を有しない」とする肢は、効力が否定されるのは催告による猶予の間にされた再度の催告（第150条第2項）であることを取り違えています。

承認は、方式を問わず、相手方の権利を処分する行為能力や権限がなくてもでき、その時から時効が新たに進行すると覚えます。