銀行業務検定試験 融資管理3級 融資通則と債権の管理 練習問題 第9問: X銀行の融資先A社（株式会社）は、B社（株式会社）を存続会社とする吸収合併により消滅することになった。X銀行のA社に対する貸付金の最終弁済期は2年後である。A社

「X銀行が期間内に異議を述べたときは、A社は、X銀行を害するおそれがない場合を除き、弁済、相当の担保の提供または相当の財産の信託をしなければならない」が適切です。吸収合併で消滅する会社の債権者は、合併に異議を述べることができます（会社法第789条第1項第1号）。

弁済期の到来は要件ではないので、「弁済期が到来している部分について」に限る肢は誤りです。会社は、合併をする旨や異議を述べることができる期間を官報に公告し、知れている債権者（会社が把握している債権者）には各別に催告します。

この期間は1か月を下ることができないので（同条第2項）、「2週間と定めることができる」とする肢は誤りです。各別の催告が要らなくなるのは、官報に加えて、定款で定めた日刊新聞紙か電子公告でも公告したときです（同条第3項）。

本問は官報だけなので、「各別の催告を省くことができた」とする肢は誤りです。期間内に異議を述べなかった債権者は合併を承認したものとみなされるので（同条第4項）、「効力発生日の前に異議を述べ」れば足りるとする肢も誤りです。

期間内に異議を述べた債権者には弁済などをしなければなりませんが、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは不要です（同条第5項）。消滅する会社は、1か月以上の期間内に異議を述べた債権者には、害するおそれがない場合を除き、弁済・相当の担保の提供・信託会社等への相当の財産の信託のいずれかをしなければならず、期間内に異議のない債権者は合併を承認したものとみなされると覚えます。