銀行業務検定試験 融資管理3級 融資通則と債権の管理 練習問題 第8問: X銀行は、融資先A社について破産手続開始の決定があったため、A社に対する貸付債権を破産債権として裁判所に届け出た（破産手続参加）。この届出と貸付債権の消滅時効に

「破産手続参加があると、その手続が終了するまでの間は、貸付債権の時効は完成しない」が適切です。民法は、裁判上の請求や支払督促と並べて、破産手続参加・再生手続参加・更生手続参加を時効の完成猶予の事由とし、その事由が終了するまでの間は時効が完成しないと定めています（民法第147条第1項第4号）。

確定判決または確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、手続が終了した時から時効が新たに進行を始めます（同条第2項）。これに対し、権利が確定することなく終了したとき（届出の取下げなど）は、終了の時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予されるだけです（同条第1項のかっこ書）。

「完成猶予の事由に当たらない」とする肢は、条文が破産手続参加を明記していることに反します。「届出の日から新たに進行を始める」とする肢は、更新の時期を取り違えています。

「取り下げても更新の効力は失われない」とする肢は、取下げでは権利が確定しないので更新が生じない点を見落としています。「終了の時から1年」とする肢は、6か月の期間を誤っています。

届出を取り下げるときは、その後6か月の間に別の手段で時効を管理することを押さえましょう。