銀行業務検定試験 融資管理3級 融資通則と債権の管理 練習問題 第7問: X銀行は、2021年6月15日に個人Aに300万円を貸し付け、弁済期を2022年6月15日と定めた。Aは弁済期に返済せず、X銀行は弁済期の到来を当初から知ってい

「弁済期の翌日から5年を数え、2027年6月15日の終了をもって時効が完成する」が適切です。民法第166条第1項は、債権は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないとき（第1号）、または権利を行使できる時から10年間行使しないとき（第2号）に、時効によって消滅すると定めています。

弁済期の定めのある貸付金は弁済期から権利を行使でき、X銀行は弁済期を知っているので、2つの起算点はどちらも弁済期で、先に満了する5年の期間で時効が完成します。期間の計算では初日を算入しないので（第140条）、起算日は弁済期の翌日の2022年6月16日です。

年で定めた期間は暦に従って計算し、最後の年の起算日に応当する日（起算日と同じ月日の日。応当日）の前日に満了するので（第143条）、応当日2027年6月16日の前日、2027年6月15日の終了をもって満了します（第141条）。貸付けの日から数えるのは起算点の誤り、弁済期の当日から数えるのは初日不算入の見落とし、10年とするのは先に5年が満了する点の見落としです。

応当日の当日に満了するとするのは、前日に満了することを見落としています。実務では弁済期ごとに時効を管理し、完成の前に承認を得るか裁判上の請求などで更新・猶予を図ります。

年で定めた期間は、原則として初日を入れずに翌日から数え、応当日の前日の終了で満了します。