銀行業務検定試験 融資管理3級 融資通則と債権の管理 練習問題 第6問: X銀行の融資先A社(株式会社)の代表取締役Bが死亡した。Bは、A社のX銀行からの特定の借入金について、個人で連帯保証をしていた(根保証ではない)。Bの相続人は子
X銀行の融資先A社(株式会社)の代表取締役Bが死亡した。Bは、A社のX銀行からの特定の借入金について、個人で連帯保証をしていた(根保証ではない)。Bの相続人は子Cだけで、Cは単純承認をした。この場合に関する記述として、民法および会社法上、最も適切なものはどれか。なお、X銀行とA社の間には、代表者の死亡を期限の利益の喪失事由とする約定はないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. A社の借入金債務はA社の債務のまま残り、Bが個人で負っていた連帯保証債務は、Cが相続によって承継する
「A社の借入金債務はA社の債務のまま残り、Bが個人で負っていた連帯保証債務は、Cが相続によって承継する」が適切です。会社は法人であり(会社法第3条)、A社の借入金債務の債務者はA社で、代表取締役B個人ではないので、Bが死亡してもA社の債務はA社に残ります。
一方、相続人は、相続開始の時から、被相続人の一身に専属したものを除き、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法第896条)。Bの特定の借入金の連帯保証債務もこれに含まれ、保証人の死亡で消えるという定めはありません。
単純承認をした相続人は無限に権利義務を承継するので(第920条)、相続財産の限度で責任を負うのは限定承認(第922条)をしたときです。また、連帯保証人は催告の抗弁を持たないので(第454条・第452条)、承継したCも、まずA社に催告するよう求めることはできません。
民法第137条が、債務者が期限の利益を主張できない場合として挙げるのは、破産手続開始の決定、担保の滅失・損傷・減少、担保を供する義務の不履行で、代表者の死亡は含まれません。なお、個人根保証契約では、保証人の死亡で元本が確定します(第465条の4第1項第3号)。
代表者が亡くなったときは、新しい代表者の就任と、保証債務を承継した相続人を確かめます。
根拠・参照資料: 会社法第3条、民法第896条
関連キーワード: 代表取締役の死亡・法人格・保証債務の相続・期限の利益
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