銀行業務検定試験 融資管理3級 融資通則と債権の管理 練習問題 第5問: X銀行の融資先A社（株式会社）は、営んでいた飲食事業をB社（株式会社）に譲渡した。B社は、事業を譲り受けた後もA社の商号を引き続き使用している。B社は、A社の債

「B社も、A社の飲食事業によって生じた借入金債務を弁済する責任を負うので、X銀行はB社に弁済を請求できる」が適切です。会社法第22条第1項は、事業を譲り受けた会社（譲受会社）が譲渡会社の商号を引き続き使用するときは、譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負うと定めています。

債務を引き受ける契約がなくても、商号を続けて使っていればこの責任が生じます。責任を負わないのは、譲り受けた後、遅滞なく、本店の所在地で責任を負わない旨を登記したときと、譲受会社と譲渡会社から通知を受けた債権者に対してです（同条第2項）。

事例ではどちらもないので、B社は責任を負います。債務を引き受ける旨の広告で責任が生じるのは、商号を続用しない場合の第23条の定めで、広告がないことは第22条の責任を妨げません。

また、第22条の責任には、譲り受けた財産の価額を限度とする定めはありません。B社が責任を負う場合、A社の責任は、事業を譲渡した日後2年以内に請求または請求の予告をしない債権者に対して、その期間を経過した時に消滅します（同条第3項）。

5年ではありません。融資先の事業譲渡を知ったら、商号の続用と免責の登記の有無を登記事項証明書で確かめ、2年以内にA社への請求や予告をするかを判断します。