銀行業務検定試験 融資管理3級 融資通則と債権の管理 練習問題 第2問: X銀行の融資先である個人Aが死亡した。Aには相続人のあることが明らかでなく、家庭裁判所は相続財産の清算人としてBを選任した。相続財産には、X銀行のために抵当権が

「土地の売却は保存や利用・改良の範囲を超える行為なので、Bは家庭裁判所の許可を得て売却する」が適切です。相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人となり（民法第951条）、家庭裁判所が選任した相続財産の清算人（相続財産を管理し、債権者への弁済などを進める人）がこれを管理し清算します。

清算人には不在者の財産の管理人の規定が準用されます（第953条）。清算人が自分の判断だけでできるのは、保存行為と、財産の性質を変えない範囲での利用・改良を目的とする行為で（第103条）、これを超える行為をするには家庭裁判所の許可を得ます（第28条）。

土地の売却は財産を処分する行為で、この範囲を超えます。第28条が求めるのは家庭裁判所の許可で、相続債権者の同意は売却の要件ではありません。

また、清算人は管理すべき財産の目録を作成しなければなりませんが、その費用は相続財産の中から支払われ、清算人の負担にはなりません（第27条第1項）。相続人が相続の承認をした時は清算人の代理権は消滅し、清算人は遅滞なく相続人に清算に係る計算をします（第956条）。

相続財産が法人とならないとする記述も第951条と異なります。相続財産の清算人が不動産を売却するには家庭裁判所の許可が要り、相続債権者の同意は要件ではありません。