銀行業務検定試験 融資管理3級 融資通則と債権の管理 練習問題 第1問: X銀行は、融資先A社から担保として提供を受ける予定の土地について、登記記録の内容を確かめようとしている。不動産登記法が定める登記事項証明書などの交付・閲覧の請求

「X銀行は、A社との取引上の利害関係を示さなくても、手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求できる」が適切です。不動産登記法第119条第1項は、何人も（だれでも）、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録された事項の全部または一部を証明した書面（登記事項証明書）の交付を請求できると定めています。

請求する人の資格や利害関係は要件ではないので、登記名義人であるA社の同意を示す書面も要りません。同条第2項は、登記記録に記録された事項の概要を記載した書面も何人も交付を請求できるとしていますが、こちらも手数料の納付が要件で、無料にはなりません。

また、同条第5項により、交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、その不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官にもできます。これに対し、登記の申請の際に提出された申請書などの附属書類（政令で定める図面を除く）の閲覧は、登記を申請した本人が自分の登記の附属書類を見る場合（同法第121条第4項）を除き、同条第3項により正当な理由があるときに限られ、その理由があると認められる部分だけが対象です。

登記事項証明書は、利害関係や名義人の同意がなくても、手数料を納めればだれでも、原則として管轄外の登記所でも交付を請求できます。