銀行業務検定試験 融資管理3級 担保権実行による回収 練習問題 第14問: X銀行は、A社への貸付金の担保としてA社所有の賃貸マンションに抵当権の設定を受け、2023年4月に登記した。A社は2025年6月末の返済期日から支払を怠り、X銀

「抵当権の効力は、2025年6月末の不履行より後に生じた賃料に及ぶので、X銀行は収益執行や物上代位で回収できる」が適切です。民法第371条は、抵当権はその担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶとしています。

賃料は物の使用の対価として受ける金銭で、第88条第2項の法定果実にあたります。事例では、A社が2025年6月末の返済期日に支払わなかったことが不履行で、それより後に生じた賃料に抵当権の効力が及びます。

これが、担保不動産収益執行（管理人が賃料を集めて弁済に充てる手続）や、第372条が準用する第304条による賃料への物上代位で回収を図る根拠になります。「2023年4月の設定登記より後」は、基準を不履行より前へずらしています。

「付加して一体となっている物」は、不動産に付け加えられて一体となった物（付加一体物）について定めた第370条と、果実について定めた第371条を取り違えています。「期限の利益の喪失の通知より後」と「競売の申立てより後」は、基準を不履行より後ろへずらしており、第371条は通知や申立てを要件にしていません。

抵当権の効力が賃料に及ぶのは、登記・通知・申立ての時からではなく、担保する債権の不履行より後に生じた分です。