銀行業務検定試験 融資管理3級 担保権実行による回収 練習問題 第12問: X銀行は、A社への貸付金の担保としてA社所有の賃貸ビルに抵当権の設定を受け、その登記をしている。A社が返済を怠ったため、X銀行は抵当権に基づく物上代位として、テ

「物上代位による賃料の差押えは、抵当権の存在を証する文書等が提出されたときに限り開始し、債権執行の規定が準用される」が適切です。民事執行法第193条第1項は、債権を目的とする担保権の実行は担保権の存在を証する文書（または電磁的記録）が提出されたときに限り開始するとし、担保権者が目的物の賃貸などによって債務者が受けるべき金銭に対してする権利の行使（物上代位）も同様としています。

同条第2項は、これに債権執行の規定（差押命令など）を準用しています。「確定判決を得たうえで…債務名義として」は、債務名義（強制執行のもとになる確定判決などの文書）がなくても、担保権の存在を証する文書で始められる第1項と合いません。

「A社とテナントを審尋したうえで」は、準用される第145条第2項が、差押命令は債務者と第三債務者を審尋しないで（事前に言い分を聴かずに）発するとしていることと食い違います。「担保不動産収益執行の規定が準用され」は第193条第2項とずれており、管理人が賃料を集めるのは収益執行の手続です。

「文書等は…後に提出すれば足りる」は、文書などの提出を開始の要件とする第1項と逆です。裁判所の案内は、この申立ての必要書類に不動産登記事項証明書を挙げています。

賃料への物上代位は、判決がなくても、抵当権の存在を証する文書を出して申し立て、債権執行の差押命令で進む手続です。