銀行業務検定試験 融資管理3級 担保権実行による回収 練習問題 第11問: X銀行は、A社への貸付金の担保として、A社所有の賃貸マンションに抵当権の設定を受け、2023年に登記した。マンションの一室を借りているB社は、2024年にA社へ

「B社は、差押えより前に相殺の合意をしていても、差押え後の期間の賃料について、その合意の効力をX銀行に対抗することはできない」が適切です。最判令和5年11月27日は、抵当不動産の賃借人が、抵当権者が物上代位権（目的物に代わる賃料などから回収する権利）を行使して賃料債権を差し押さえる前に、賃貸人との間で、抵当権設定登記の後に取得した債権と差押え後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意をしても、その効力を抵当権者に対抗できないとしました。

抵当権の効力が賃料債権に及ぶことは設定登記で公示されている、という考え方によります。B社の貸付金債権は2023年の登記より後の2024年に取得したものなので、この判例があてはまります。

合意が「差押えより前にされている」ことは、対抗できる理由になりません。民法第511条第1項は、一般の差押えについて、差押え前に取得した債権による相殺を対抗できるとしています。

しかし判例は、物上代位による賃料の差押えについて、抵当権設定登記の後に取得した債権と差押え後の期間の賃料とを相殺する合意は対抗できないとしました。判例が扱ったのは登記の後に取得した債権なので、取得が登記より「前か後かを問わず」とするのは広げすぎです。

否定されたのは合意の効力を抵当権者に対抗することで、「A社とB社の間でも効力を失う」とまでは述べていません。賃借人の債権の取得が抵当権の登記より後かどうかを、まず確かめます。