銀行業務検定試験 融資管理3級 担保権実行による回収 練習問題 第10問: X銀行は、A社所有の賃貸ビルに抵当権の設定を受け、その登記をしている。A社は、この登記の後に、テナントB社に対する将来の賃料債権をD社に譲渡し、確定日付のある証

「X銀行は、賃料債権の譲渡について対抗要件が備えられた後でも、自ら賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使できる」が適切です。物上代位は、担保の目的物に代わって債務者が受ける金銭にも担保権の効力を及ぼすことをいいます。

民法第372条は先取特権の物上代位の規定（第304条）を抵当権に準用し、第304条第1項は目的物の賃貸によって債務者が受けるべき金銭にも権利を行使できるとしたうえで、ただし書で払渡しまたは引渡しの前に差押えをしなければならないとしています。最判平成10年1月30日は、この払渡しまたは引渡しに債権譲渡は含まれないとして、目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後でも、抵当権者は自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使できるとしました。

「対抗要件が先に備えられているので…差し押さえることができない」は、判例の結論と逆です。「D社が優先して受け取る」は、対抗要件を備えた譲渡が物上代位に優先するという、判例が退けた考え方です。

「債権譲渡は賃料の払渡しに当たる」も、判例の理由と逆です。「D社に既に支払った賃料」は、払渡しの後なので、第304条第1項ただし書により差押えによる物上代位ができません。

賃料債権が譲渡され対抗要件が備えられた後でも、抵当権者は、まだ支払われていない賃料を自ら差し押さえて物上代位権を行使できます。