銀行業務検定試験 融資管理3級 担保権実行による回収 練習問題 第9問: A社所有の倉庫に設定されたX銀行の抵当権が実行され、Cが倉庫を買い受けた。倉庫は、抵当権設定登記の後にA社と賃貸借契約を結んだB社（X銀行に対抗できない賃貸借）

「B社は引渡しの猶予を受けられず、買受けの時から6か月が過ぎる前でも、Cに倉庫を引き渡さなければならない」が適切です。民法第395条第1項は、抵当権者に対抗できない賃貸借で建物を使用・収益する者のうち、競売手続の開始前から使用・収益する者などを抵当建物使用者とし、買受人の買受けの時から6か月を経過するまで建物の引渡しを猶予しています。

同条第2項は、買受けの時より後の使用の対価について、買受人が抵当建物使用者に相当の期間を定めて1か月分以上の支払を催告し、その期間内に履行がないときは、第1項を適用しないとしています。事例では、買受人Cが1か月分の対価を示して相当の期間を定めて催告し、B社は期間内に支払っていないので、猶予は受けられません。

「対価を支払っていなくても…6か月を経過するまでは」は、第2項の例外を無視しています。「3か月分以上」は、催告する額の下限である1か月分をずらしています。

「催告をしなくても」は、相当の期間を定めた催告という要件を外しています。「X銀行がするもの」は、催告をするのが買受人であることと食い違います。

買受けから6か月（第395条第1項）の引渡しの猶予は、買受人から相当の期間を定めて1か月分以上（同条第2項）の対価の催告を受け、期間内に払わないと失われます。