銀行業務検定試験 融資管理3級 担保権実行による回収 練習問題 第8問: X銀行は、A社への貸付金の担保としてA社所有の土地に抵当権の設定を受けている。A社の返済が滞り、X銀行が担保不動産競売の申立てを準備していたところ、土地を占有す

「決定の告知から3月以内に競売の申立てを証する文書を出さないと、Bなどの申立てにより決定は取り消される」が適切です。民事執行法第187条第1項は、債務者や不動産の所有者・占有者が価格減少行為（不動産の価格を下げる、またはそのおそれのある行為）をする場合に特に必要があるときは、担保不動産競売の開始決定前であっても、競売の申立てをしようとする者の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間、保全処分などを命ずることができるとしています（価格の減少やそのおそれの程度が軽微なときは除かれます）。

同条第4項は、申立人が決定の告知を受けた日から3月以内に競売の申立てをしたことを証する文書を提出しないときは、被申立人または不動産の所有者の申立てにより、その決定を取り消さなければならないとしています。「開始決定がされて差押債権者となった時から」は、開始決定前でも申し立てられるという定めと合いません。

「職権で命ずる」は、申立てによるという要件を外しています。「Bは相手方にならない」は、占有者の価格減少行為も対象にしている定めとずれています。

「2週間以内」「取消しの決定を待たずに」は、期間の3月と、申立てを受けて取り消すという仕組みをずらしています。開始決定前の保全処分は、告知から3月（第187条第4項）以内に競売の申立てを証する文書を出さないと、相手方などの申立てで取り消されます。