銀行業務検定試験 融資管理3級 担保権実行による回収 練習問題 第5問: 【事例】X銀行は、A社所有の土地に設定を受けた2番抵当権に基づき担保不動産競売を申し立てた。この土地には、X銀行に優先する1番抵当権が登記されている。評価の結果

「執行裁判所はその旨をX銀行に通知し、X銀行が所定の対応をしなければ手続は取り消される」が適切です。担保不動産競売には、民事執行法第188条により強制競売の規定が準用されます。

同法第63条第1項第2号は、差押債権者の債権に優先する債権（優先債権）がある場合に、不動産の買受可能価額（売却基準価額からその10分の2を差し引いた額。同法第60条第3項）が手続費用と優先債権の見込額の合計額に満たないときは、執行裁判所はその旨を差押債権者に通知すると定めています。同条第2項は、差押債権者が通知を受けた日から1週間以内に申出と保証の提供などをしないときは、執行裁判所は手続を取り消さなければならないとしています。

申立てをした債権者に配当が回らない、無剰余の競売を防ぐ仕組みです。通知はするが対応がなくても売却を続けるという記述は手続の取消しを定める第2項と、1番抵当権者に通知するという記述は通知の相手を差押債権者とする第1項と異なります。

手続費用を超えていれば対象外とする記述は、優先債権がある場合は優先債権の見込額との合計で比べる第2号の要件を外しています。1番抵当権者の同意がなければ申立てが却下されるという記述は、実行の開始の要件を定める第181条第1項に先順位者の同意が挙がっていないことと合いません。

この同意は、通知の後に取消しを免れる方法の一つです（第63条第2項ただし書）。優先債権があるときは、買受可能価額が手続費用と優先債権の見込額の合計額に届くかどうかが通知の分かれ目です。