銀行業務検定試験 融資管理3級 担保権実行による回収 練習問題 第3問: X銀行は、A社が本社として使っているA社所有の建物に設定を受けた抵当権に基づき、担保不動産競売を申し立て、開始決定がされた。差押えの登記は、開始決定がA社に送達
X銀行は、A社が本社として使っているA社所有の建物に設定を受けた抵当権に基づき、担保不動産競売を申し立て、開始決定がされた。差押えの登記は、開始決定がA社に送達されるより前にされた。差押えに関する記述として、民事執行法上、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 差押えの効力は登記の時に生じ、A社はその後も通常の用法に従って建物を使える
「差押えの効力は登記の時に生じ、A社はその後も通常の用法に従って建物を使える」が適切です。担保不動産競売には、民事執行法第188条により不動産の強制競売の規定が準用されます。
同法第46条第1項は、差押えの効力は開始決定が債務者に送達された時に生ずるが、差押えの登記がその送達より前にされたときは登記がされた時に生ずると定めています。この事例では登記が先なので、登記の時に効力が生じます。
また同条第2項は、差押えは債務者が通常の用法に従って不動産を使用し、または収益することを妨げないとしています。本社として使い続けることは通常の用法に従った使用に当たるので、差押えの後も妨げられません。
申立ての時にさかのぼるという記述は、送達か登記の時とする同条第1項と異なります。遅い方の時とする記述は、送達と登記の早い方で効力が生ずる仕組みを逆にしています。
明け渡さなければならないという記述は同条第2項に反します。代金納付の時とする記述は、買受人が不動産を取得する時と差押えの効力の時を取り違えています。
差押えの効力は開始決定の送達の時(差押えの登記が先なら登記の時)に生じ、差押えの後も債務者は通常の用法で不動産を使い続けられます。
根拠・参照資料: 民事執行法第46条第1項、民事執行法第46条第2項、民事執行法第188条
関連キーワード: 差押えの効力・差押えの登記・開始決定の送達・担保不動産競売
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