銀行業務検定試験 融資管理3級 担保権実行による回収 練習問題 第2問: X銀行は、A社への貸付けの担保としてA社所有の土地に抵当権の設定を受け、その本登記を済ませている。A社が返済を怠ったため、X銀行はこの抵当権に基づいて担保不動産

「抵当権の登記がされた土地なので、X銀行が申し立てれば、債務名義がなくても手続は開始する」が適切です。民事執行法第181条第1項は、不動産担保権の実行は、担保権の登記（仮登記を除く）がされた不動産についての実行の申立てがあったとき、または担保権の存在を証する確定判決・公正証書の謄本などの文書の提出があったときに限り開始すると定めています。

本登記のある抵当権なら、登記のある不動産についての申立てだけで足ります。これに対し強制執行は、同法第22条の債務名義（確定判決など、強制執行のもとになる文書）によって行うもので、担保権の実行とは入口が違います。

確定判決などの債務名義が要るという記述は、強制執行の要件を担保権の実行に持ち込んでいます。仮登記（後でする本登記の順位を確保しておく登記）でも開始するという記述は、第1号が仮登記を除いていることと合いません。

公正証書の謄本を併せて出すという記述は、第2号の文書が登記のない場合などのための別の入口であることを見落としています。承継を証する文書の提出が要らないという記述は、担保権の承継があった後の申立てには、相続などの一般承継（権利義務をまとめて引き継ぐこと）なら承継を証する文書、それ以外の承継なら承継を証する裁判の謄本などの公文書を提出しなければならないとする同条第3項と合いません。

本登記のある抵当権は、債務名義がなくても、登記のある不動産についての申立てで実行の手続が始まります。