銀行業務検定試験 融資管理3級 抵当権・根抵当権の管理 練習問題 第13問: 根抵当権の元本が確定した場合の確定の登記の申請に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「根抵当権者が確定を請求して元本が確定したときは、確定の登記を、根抵当権の登記名義人が単独で申請できる」が適切です。権利に関する登記は、登記権利者と登記義務者が共同して申請するのが原則です（不動産登記法第60条）。

その例外として同法第93条本文は、①根抵当権者の確定請求（民法第398条の19第2項）、②抵当不動産への競売手続の開始などを根抵当権者が知ってから2週間の経過（民法第398条の20第1項第3号）、③債務者または設定者の破産手続開始の決定（同項第4号）で元本が確定した場合に、根抵当権の登記名義人（登記記録に根抵当権者として記録されている者）が単独で確定の登記を申請できるとしています。ただし②と③の場合は、根抵当権やそれを目的とする権利の取得の登記と併せて申請しなければなりません（第93条ただし書）。

「共同して申請しなければならない」はこの例外を見落とし、「設定者が単独で」は単独で申請できる人を取り違えています。確定請求の場合に「取得の登記と併せて」を求める記述と、破産の場合に「併せずに」できるとする記述は、ただし書が当てはまる場面を逆にしています。

根抵当権者の確定請求で元本が確定したときは、根抵当権の登記名義人だけで確定の登記を申請できると覚えましょう。