銀行業務検定試験 融資管理3級 抵当権・根抵当権の管理 練習問題 第12問: 転抵当や抵当権の順位の譲渡など、抵当権の処分（民法第376条第1項）の対抗要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「抵当権の処分は、主たる債務者に通知するか主たる債務者が承諾しなければ、主たる債務者・保証人・抵当権設定者とその承継人に対抗できない」が適切です。民法第377条第1項は、転抵当や抵当権・その順位の譲渡・放棄といった第376条の処分について、第467条の規定に従って主たる債務者に通知するか、主たる債務者が承諾しなければ、主たる債務者・保証人・抵当権設定者とこれらの者の承継人に対抗できないと定めています。

同条第2項は、主たる債務者が通知を受けるか承諾をした後に、処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は、その受益者に対抗できないとしています。「付記登記をすれば」は、債務者らに対する対抗要件を主たる債務者への通知・承諾とする定めと食い違います。

「原抵当権者に弁済すれば」は、第2項の弁済の制限を外しています。「抵当権設定者に通知すれば」は、通知の相手を主たる債務者とする定めとずれています。

「保証人にも通知をしなければならない」は、主たる債務者への通知・承諾で保証人にも対抗できる点を見落としています。転抵当などを受けたときは、まず主たる債務者への通知か承諾を確保することが出発点です。