銀行業務検定試験 融資管理3級 抵当権・根抵当権の管理 練習問題 第10問: 【事例】X銀行は、A社に対する貸付金4,000万円を担保するため、A社が所有する甲土地（価額5,000万円）と乙土地（価額3,000万円）に共同抵当として第1順

「B社は、乙土地についてX銀行の抵当権に代位し、同時配当なら乙土地が負担した1,500万円を限度に行使できる」が適切です。共同抵当（同じ債権のために複数の不動産に付けた抵当権）で、一部の不動産の代価だけを先に配当する異時配当では、共同抵当権者はその代価から債権の全部の弁済を受けられます（民法第392条第2項前段）。

X銀行は甲土地の代価5,000万円から4,000万円を受け、B社は残りの1,000万円を受けます。このとき次順位のB社は、X銀行が同時配当なら他の不動産から受けるはずだった額を限度に、X銀行に代位（X銀行の抵当権を代わりに使うこと）できます（同項後段）。

同時配当の場合の乙土地の負担額は4,000万円×3,000万円÷（5,000万円＋3,000万円）＝1,500万円なので、B社の回収不足2,000万円（3,000万円−1,000万円）のうち、乙土地で回収できるのは1,500万円までです。「2,500万円まで」はX銀行の配当を按分額にとどめた点が誤りです。

「2,500万円を限度」は甲土地の側の負担額（4,000万円×5,000万円÷8,000万円）を、「2,000万円の全額」は回収不足の額を、限度と取り違えています。「付記をした時に初めて効力を生じ」は、代位の付記が「できる」と定めるだけの第393条と合いません。

異時配当では、共同抵当権者は先に全額を受け、次順位の抵当権者は同時配当なら他の不動産が負担した額を限度に代位すると覚えましょう。