銀行業務検定試験 融資管理3級 抵当権・根抵当権の管理 練習問題 第8問: 根抵当権の消滅請求に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「元本の確定後に現に存する債務の額が極度額を超えるとき、物上保証人は、極度額に相当する金額を払い渡すか供託して消滅請求ができ、その払渡しや供託は弁済の効力を有する」が適切です。根抵当権の消滅請求は、確定した債務が極度額（根抵当権で優先して回収できる上限の額）を超えているときに、物上保証人や第三取得者が極度額の分だけを出して担保を外す制度です（民法第398条の22第1項）。

請求できるのは、物上保証人（他人の債務のために自分の不動産を担保に出した人）と、抵当不動産の所有権・地上権・永小作権・第三者に対抗できる賃借権を取得した第三者です。出す額は極度額に相当する金額で、根抵当権者に払い渡しても、供託（供託所に金銭を預けること）をしてもよく、どちらも弁済の効力を持ちます。

「現に存する債務の全額」は出す額を取り違えており、「元本の確定前でも」は確定後という要件を外しています。「債務者自身も」は、主たる債務者や保証人は請求できないとする第380条の準用（第398条の22第3項）に反します。

「対抗できない賃借権を取得した者も」は、対抗できる賃借権に限る定めを広げています。根抵当権の消滅請求は、元本の確定後に債務の額が極度額を超えるとき、物上保証人や、所有権・地上権・永小作権・対抗できる賃借権を取得した第三者が、極度額に相当する金額の払渡しか供託でできると覚えましょう。