銀行業務検定試験 融資管理3級 抵当権・根抵当権の管理 練習問題 第7問: 【事例】X銀行は、A社が所有する土地に、B社を債務者とする極度額5,000万円の根抵当権の設定を受けている（A社は物上保証人）。この根抵当権の元本が確定し、確定

「A社は、元本3,000万円に以後2年間の利息・損害金180万円を加えた3,180万円に減額するよう請求できる」が適切です。極度額は、根抵当権で優先して回収できる上限の額です。

民法第398条の21第1項は、元本の確定後において、根抵当権設定者は、極度額を、現に存する債務の額と、以後2年間に生ずべき利息その他の定期金および債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額するよう請求できると定めています。この事例では未払いの利息・損害金がないので、現に存する債務の額は確定した元本の3,000万円です。

減額後の極度額＝3,000万円＋180万円（問題文の以後2年間の見込み額）＝3,180万円となり、極度額5,000万円との差の1,820万円分（5,000万円−3,180万円）の枠が外れます。「3,000万円に減額」は以後2年間の利息・損害金を加えておらず、「3,090万円」は加える期間を1年間に、「3,270万円」は3年間にしています。

「極度額5,000万円に相当する金額をX銀行に払い渡す必要がある」は、債務が極度額を超えるときに物上保証人などが極度額に相当する金額を払い渡して根抵当権を消滅させる別の制度（同法第398条の22第1項）の要件で、減額請求に金銭の払渡しは要りません。元本の確定後、設定者は、極度額を「現に存する債務の額＋以後2年間の利息・損害金」まで減らすよう請求できます。