銀行業務検定試験 融資管理3級 抵当権・根抵当権の管理 練習問題 第5問: 数個の不動産に設定された根抵当権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、「共同根抵当の登記」とは、同一の債権の担保として数個の不動産に根抵当権が設
数個の不動産に設定された根抵当権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、「共同根抵当の登記」とは、同一の債権の担保として数個の不動産に根抵当権が設定された旨の登記をいう。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 設定と同時に共同根抵当の登記をしていない根抵当権には、共同抵当の配当の規定は適用されない。
「設定と同時に共同根抵当の登記をしていない根抵当権には、共同抵当の配当の規定は適用されない」が適切です。民法第398条の16は、共同抵当の代価の配当(同法第392条。各不動産の価額に応じて債権の負担を割り振る規定)と代位の付記登記(第393条)を、根抵当権については、設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産に根抵当権が設定された旨の登記をした場合に限って適用するとしています。
この登記があるものを共同根抵当、ないものを累積根抵当といいます。累積根抵当では、第398条の18により、各不動産の代価について、各極度額に至るまで優先権を行使できます。
「全部の不動産を通じて一つの極度額まで」は登記がない場合に共同根抵当の扱いを、「共同根抵当の登記があれば、各不動産の代価から、各極度額まで重ねて」は登記がある場合に累積根抵当の扱いを当てはめており、どちらも逆です。共同根抵当の極度額の変更は、すべての不動産について登記をしなければ効力を生じないので(第398条の17第1項)、「一個について登記をすれば、効力を生じる」は誤りです。
一個の不動産についてだけ確定すべき事由が生じた場合でも元本は確定するので(同条第2項)、「他の不動産の元本は確定しない」も誤りです。設定と同時に共同根抵当の登記をしたときだけ、各不動産に負担を割り振る共同抵当の規定が働き、この登記がなければ、不動産ごとに極度額まで回収できる累積根抵当になります。
根拠・参照資料: 民法第398条の16、民法第398条の18、民法第398条の17第1項、民法第398条の17第2項
関連キーワード: 共同根抵当・累積根抵当・極度額・共同抵当の配当
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