銀行業務検定試験 融資管理3級 整理手続による回収 練習問題 第13問: 会社更生法の対象と、更生債権等の弁済の禁止に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「更生手続開始後は、更生担保権を含む更生債権等について、特別の定めがある場合を除き、更生計画の定めによらなければ弁済を受けることができない」が適切です。会社更生法第47条第1項は、更生債権等について、更生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、更生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く）をすることができないと定めています。

同法第2条第12項は「更生債権等」を更生債権または更生担保権（更生会社の財産の担保権で守られた債権のうち、開始の時の時価で担保された範囲のもの）としているので、担保付きの債権も禁止の対象です。この規定で弁済が禁じられるのは更生手続開始後で、申立てがあっただけの段階には及びません。

免除は禁止される行為から除かれているので、債権者が自分の債権を免除することはできます。特別の定めの一つとして、更生会社を主要な取引先とする中小企業者が弁済を受けなければ事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は更生計画認可の決定をする前でも弁済を許可することができます（同法第47条第2項）。

また、同法第1条は窮境にある株式会社の事業の維持更生を目的としており、持分会社は利用できません。更生手続では、担保権者も更生担保権者として、特別の定めがない限り更生計画の定めによってしか弁済を受けられません。