銀行業務検定試験 融資管理3級 整理手続による回収 練習問題 第12問: X銀行は、株式会社のA社に1億円を貸し付け、A社所有の土地に抵当権の設定を受けている。X銀行は、この抵当権に基づく競売を申し立てていたところ、A社について更生手

「X銀行の更生担保権は、目的の土地の価額を更生手続開始の時における時価として、6,000万円の範囲となる」が適切です。会社更生法第2条第10項は、更生担保権を、更生会社の財産に存する担保権の被担保債権のうち、目的財産の価額を更生手続開始の時の時価とした場合にその担保権で担保された範囲のものと定めています。

この事例では、開始の時の時価6,000万円の範囲が更生担保権です。帳簿上の価額8,000万円や被担保債権の全額1億円を基準にするのは誤りです。

残る1億円−6,000万円＝4,000万円（貸付額と開始の時の時価の差）は切り捨てられるのではなく、更生担保権に該当しない請求権として更生債権になります（同条第8項）。また、更生手続開始の決定があると、更生会社の財産に対する強制執行等はすることができず、既にされている手続は中止します（同法第50条第1項）。

この「強制執行等」には担保権の実行が含まれる（定義は同法第24条第1項第2号）ので、X銀行の競売も中止します。破産手続や再生手続では抵当権は別除権（手続の外で担保権を実行できる権利）として行使できます（破産法第65条第1項、民事再生法第53条第2項）が、会社更生法では担保権者も更生担保権者として更生計画の定めによって弁済を受けます（会社更生法第47条第1項）。

更生手続では、担保権者も開始の時の時価の範囲で更生担保権者となり、時価を超える部分は更生債権になります。