銀行業務検定試験 融資管理3級 整理手続による回収 練習問題 第11問: 民事再生法の再生手続開始の申立てに関する記述として、最も適切なものはどれか。

「債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、債権者も再生手続開始の申立てをすることができる」が適切です。民事再生法第21条第1項は、債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき（前段）と、債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき（後段）に、債務者が再生手続開始の申立てをすることができると定めています。

同条第2項は、前段の場合には債権者も申立てができるとしています。後段の場合に申し立てられるのは債務者だけです。

破産手続開始の原因は支払不能（支払能力を欠き、弁済期の債務を一般的かつ継続的に弁済できない状態）など（破産法第15条第1項）ですが、再生手続はその「おそれ」の段階で申し立てられ、現に支払不能であることは要りません。債権者の申立てに債権額の下限はなく、資本金の額の10分の1以上に当たる債権という要件は会社更生手続のもの（会社更生法第17条第2項第1号の数字）です。

また、民事再生法は経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的としており（同法第1条）、株式会社に限らず個人も利用できます。再生手続は、破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれの段階で申し立てることができ、その場合には債権者にも申立権があります。