銀行業務検定試験 融資管理3級 整理手続による回収 練習問題 第10問: X銀行は、A社に2,000万円を貸し付けている。この貸付けにはBが連帯保証人となり、C所有の土地にX銀行のための抵当権が設定されている（Cは物上保証人）。A社に

「Bに請求できる額は2,000万円のままであり、C所有の土地の抵当権が担保する範囲も縮減しない」が適切です。民事再生法第177条第2項は、再生計画は、再生債権者が再生債務者の保証人など再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利と、再生債務者以外の者が再生債権者のために提供した担保に影響を及ぼさないと定めています。

A社に対する権利は、認可の決定の確定により計画の定めに従って変更され（同法第179条第1項）、2,000万円×（1−0.7）＝600万円（事例の貸付額と免除の割合から）になります。免除額は2,000万円−600万円＝1,400万円です。

しかし連帯保証人Bに対する権利は計画の影響を受けず、X銀行はまだ弁済を受けていないので、Bには2,000万円を請求できます。保証債務が主たる債務に合わせて減ることも、請求が免除された部分に限られることもありません。

物上保証人（他人の債務のために自分の財産を担保に出した人）であるCの抵当権も、2,000万円を担保したまま残ります。一方、計画で額が変わるのはA社に対する権利のほうで、A社に請求できるのは600万円までです。

なお、A社から計画に従って弁済を受ければ、その分だけBに請求できる額は減ります。再生計画で主たる債務が減っても、保証人に対する権利と第三者が提供した担保は影響を受けず、もとの債権額のまま残ります。