銀行業務検定試験 融資管理3級 整理手続による回収 練習問題 第9問: 民事再生法の担保権消滅の許可の制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「再生債務者等は、事業の継続に欠くことのできない財産について、裁判所の許可を得て金銭を納付し、担保権を消滅させることができる」が適切です。民事再生法第148条第1項は、再生手続開始の時に再生債務者の財産に担保権がある場合、その財産が再生債務者の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、再生債務者等が、財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付してその財産のすべての担保権を消滅させる許可を申し立てられると定めています。

納付するのは財産の価額に相当する金銭で、被担保債権（担保で守られている債権）の額ではありません。消えるのはその財産のすべての担保権なので、後順位の担保権も残りません。

担保権者の同意は要件ではなく、申立書に書かれた価額に異議のある担保権者は、申立書の送達を受けた日から1か月以内（同法第149条第1項の期間）に、価額決定の請求（財産の価額を裁判所に決めてもらう手続）で争います。担保権が消えるのは金銭の納付があった時で（同法第152条第2項）、担保権者への配当を待ちません。

再生手続の担保権消滅の許可は、担保権者の同意を要件とせず、事業の継続に欠くことのできない財産の価額に相当する金銭が納付された時に、その財産のすべての担保権が消える制度です。