銀行業務検定試験 融資管理3級 整理手続による回収 練習問題 第8問: 株式会社のA社は、再生手続開始の申立てをした。X銀行は、A社所有の工場に設定を受けた抵当権に基づき、申立ての前から競売を申し立てている。民事再生法の規定に照らし

「裁判所は、X銀行に不当な損害を及ぼすおそれがあるときは、再生債権者の一般の利益に適合しても、中止を命ずることができない」が適切です。抵当権は別除権（再生手続の外で担保権を実行できる権利）で、再生手続によらずに行使できます（民事再生法第53条第2項）。

ただし同法第31条第1項は、再生手続開始の申立てがあった場合に、再生債権者の一般の利益に適合し、かつ、競売申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないと認めるときは、裁判所が利害関係人の申立てまたは職権で、相当の期間を定めて担保権の実行手続の中止を命ずることができると定めています。2つの要件は両方とも必要なので、X銀行に不当な損害が及ぶおそれがあれば、中止は命じられません。

中止は申立ての段階から命ずることができ、開始の決定を待ちません。期間は必ず定めます。

職権で命ずる場合も含め、裁判所は命令の前に競売申立人の意見を聴かなければなりません（同条第2項）。競売申立人は即時抗告（決定に対する不服の申立て）をすることができますが、執行停止の効力はないので（同条第4項・第5項）、抗告をしても競売は止まったままです。

再生手続での担保権の実行手続の中止は、被担保債権が共益債権・一般優先債権であるとき（民事再生法第31条第1項ただし書）を除き、再生手続開始の申立ての段階から、再生債権者の一般の利益に適合し、かつ競売申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないときに、裁判所が競売申立人の意見を聴いたうえで、相当の期間を定めて命ずることができます。