銀行業務検定試験 融資管理3級 整理手続による回収 練習問題 第7問: X銀行は、A社に対する無担保の貸付金に基づき、A社がB社に対して有する売掛金債権を差し押さえた。X銀行が取り立てる前に、A社について再生手続開始の決定があった。
X銀行は、A社に対する無担保の貸付金に基づき、A社がB社に対して有する売掛金債権を差し押さえた。X銀行が取り立てる前に、A社について再生手続開始の決定があった。X銀行の貸付金は再生債権に当たり、弁済の許可など民事再生法の特別の定めによる弁済の対象ではないものとする。X銀行の回収に関する記述として、民事再生法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 差押えの手続は開始決定によって中止し、貸付金は再生計画によらなければ弁済を受けられない
「差押えの手続は開始決定によって中止し、貸付金は再生計画によらなければ弁済を受けられない」が適切です。再生債権は、再生手続開始前の原因に基づく財産上の請求権で、共益債権と一般優先債権を除いたものです(民事再生法第84条第1項)。
再生手続開始の決定があったときは、再生債務者の財産に対する再生債権に基づく強制執行等の申立てはできず、既にされている強制執行等の手続は中止します(第39条第1項)。また、再生債権は、再生手続開始後は、特別の定めがある場合を除き、再生計画の定めるところによらなければ、弁済を受けることができません(第85条第1項)。
本問では特別の定めの適用がないので、売掛金の差押えは中止し、回収は再生計画に従います。先に差し押さえていれば取り立てられるとする肢は、既にされている手続も中止するとする第39条第1項に反します。
別の財産に新たに強制執行を申し立てられるとする肢は、開始決定の後は申立て自体ができない点と食い違います。抵当権の実行も開始決定で中止するとする肢は、担保権は別除権として再生手続によらずに行使でき(第53条第1項・第2項)、その実行の中止は裁判所が要件を満たすときに命ずるものである(第31条第1項)点を取り違えています。
弁済の禁止が申立ての時から生じるとする肢は、第85条第1項が「再生手続開始後」と定めている点に反します。無担保の再生債権者の強制執行は再生手続開始の決定で中止し、その後の回収は再生計画によります。
根拠・参照資料: 民事再生法第39条第1項、第85条第1項
関連キーワード: 再生債権・弁済の禁止・強制執行の中止・別除権
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