銀行業務検定試験 融資管理3級 整理手続による回収 練習問題 第6問: X銀行の貸付先である個人事業主Aは、自ら破産手続開始の申立てをした。Aの免責許可の申立てに関する記述として、破産法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。

「Aが破産手続開始の申立ての際に反対の意思を表示していなければ、同時に免責許可の申立てをしたものとみなされる」が適切です。免責は、破産者が、配当で弁済されなかった破産債権について責任を免れることです（破産法第253条第1項）。

個人である債務者は、破産手続開始の申立てがあった日から、破産手続開始の決定が確定した日以後1か月を経過する日までの間に、破産裁判所に免責許可の申立てができます（第248条第1項）。そして、債務者が破産手続開始の申立てをした場合には、その申立てと同時に免責許可の申立てをしたものとみなされます。

ただし、申立ての際に反対の意思を表示しているときは除かれます（同条第4項）。別に申し立てなければならないとする肢は、この第4項のみなし規定を見落としています。

債権者の申立ての場合もみなされるとする肢は、第4項が「債務者が」破産手続開始の申立てをした場合に限っている点と食い違います。債権者が申し立てたときは、債務者が第1項の期間内に自ら免責許可の申立てをします。

法人もできるとする肢は、第1項が申立てのできる者を個人である債務者に限っている点に反します。3か月とする肢は、期間の終わりが開始決定の確定後1か月である点を取り違えています。

債務者が自分で破産手続開始の申立てをしたときは、反対の意思を表示しない限り、免責許可の申立ても同時にしたものとみなされます。