銀行業務検定試験 融資管理3級 整理手続による回収 練習問題 第5問: 破産者が、破産手続開始の前に、財産を不当に安く売却するなどして破産債権者を害する行為をしていた。この行為を「破産者が破産債権者を害することを知ってした行為」とし

「破産者が害することを知ってした行為でも、利益を受けた者が当時知らなかったときは否認できない」が適切です。破産法第160条第1項は、担保の供与または債務の消滅に関する行為を除いた行為について、破産債権者を害する行為の否認（詐害行為の否認とも呼ばれます）を定めています。

その第1号は、破産者が破産債権者を害することを知ってした行為を、破産手続開始後、破産財団のために否認できるとしつつ、これによって利益を受けた者（受益者）が、その行為の当時、破産債権者を害することを知らなかったときは否認できないとしています。受益者の認識を破産手続開始の時で判断するとする肢は、ただし書が「その行為の当時」と定めている点と食い違います。

担保の供与もこの規定で否認するとする肢は、第160条第1項が担保の供与を除いていて、既存の債務の担保の供与は第162条で扱う点に反します。行為の時期を要件とする肢は、第1号が時期を限っていない点と食い違います。

支払の停止等（支払の停止または破産手続開始の申立て）の後またはその前6か月以内（第160条第3項）は、無償行為の否認の時期です。破産債権者が訴えで行使するとする肢は、否認権は破産管財人が行使するとする第173条第1項に反します。

破産者が破産債権者を害すると知ってした行為は否認できますが、利益を受けた者が行為の当時それを知らなかったときは否認できません。