銀行業務検定試験 融資管理3級 整理手続による回収 練習問題 第4問: X銀行はA社に無担保の貸付金を有していた。A社は5月10日に支払不能となった。X銀行は5月20日、A社が支払不能であることを知りながら、既存の貸付金を担保するた

「特定の債権者への担保の供与に当たり、時期とX銀行の認識の要件を満たすので、否認できる」が適切です。否認権は破産管財人が訴え、否認の請求または抗弁によって行使し（破産法第173条第1項）、行使されると破産財団は元の状態に戻されます（第167条第1項）。

既存の債務についてされた担保の供与や債務の消滅に関する行為のうち、破産者が支払不能（弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済できない状態）になった後または破産手続開始の申立ての後にしたものは、債権者がその当時、支払不能や支払の停止（申立て後の行為では申立て）を知っていた場合に限り、否認できます（第162条第1項第1号）。本問は、5月10日の支払不能の後の5月20日に、それを知るX銀行へ既存の貸付金の担保を供与しているので、時期と認識の要件をどちらも満たします。

6月15日の申立てより前の行為でも同じです。債務を消滅させる行為でないから否認できないとする肢は、同項が担保の供与も対象にしている点に反します。

認識を問わないとする肢は、債権者が知っていた場合に限るとする同号ただし書を見落としています。訴えでなければ行使できないとする肢は、抗弁によっても行使できる点と食い違います。

義務に基づけば否認できないとする肢は、義務の有無を問うのは同項第2号（支払不能になる前30日以内の行為）で、第1号は義務に基づく担保の供与にも及ぶ点を取り違えています。支払不能の後に、それを知りながら既存の貸付金のために受けた担保は、否認の対象になります。