銀行業務検定試験 融資管理3級 整理手続による回収 練習問題 第3問: X銀行は、取引先A社（株式会社）から、A社が受け取った約束手形の取立てを委任されて、その手形を占有している。X銀行は、A社に対する貸付金について、この手形の上に

「破産財団に対し特別の先取特権とみなされ、X銀行は破産手続によらずに別除権を行使できる」が適切です。破産手続開始の時に破産財団に属する財産に存する商法または会社法の規定による留置権は、破産財団に対しては特別の先取特権とみなされます（破産法第66条第1項）。

別除権は、破産財団に属する財産に特別の先取特権・質権・抵当権を持つ者が行使できる権利なので（第2条第9項）、X銀行は別除権者となり、破産手続によらないで行使できます（第65条第1項）。商事留置権も効力を失うとする肢は、第66条第3項が効力を失わせる留置権から第1項のもの（商事留置権）を除いている点を見落としています。

民法の留置権は、破産財団に対しては効力を失う側です。破産債権として届け出て配当を受けるほかないとする肢は、別除権は破産手続によらないで行使できるとする第65条第1項に反します。

他の特別の先取特権に優先するとする肢は、みなされた先取特権は民法その他の法律による他の特別の先取特権に後れるとする第66条第2項と逆です。管財人の同意を別除権の要件とする定めもありません。

破産では、商法や会社法による留置権は特別の先取特権とみなされて別除権になり、民法の留置権は破産財団に対して効力を失います。