銀行業務検定試験 融資管理3級 整理手続による回収 練習問題 第2問: X銀行は、A社に4,000万円を貸し付け、BがA社の債務を連帯保証した。A社について破産手続開始の決定があり、X銀行は、この時点の貸付金の残高4,000万円を破

「債権の全額が消滅していないので、Bの弁済の後も、開始時の債権の全額4,000万円で権利を行使できる」が適切です。数人が各自全部の履行をする義務を負う場合に、そのうちの一人について破産手続開始の決定があったときは、債権者は開始の時に有する債権の全額で破産手続に参加できます（破産法第104条第1項）。

主たる債務者A社と連帯保証人Bは、どちらもX銀行に全額を支払う義務を負う者です。さらに、ほかの全部義務者（全部の履行をする義務を負う者）が開始後に弁済をしても、債権の全額が消滅した場合を除き、債権者は開始時の債権の全額で権利を行使できます（同条第2項）。

本問で残るのは2,500万円（開始時の4,000万円−Bの弁済1,500万円）で、全額は消滅していないので、行使できる額は4,000万円のままです。残額の2,500万円に減るとする肢は第2項を見落としています。

一部の弁済でBが代わるとする肢は、求償権者が債権者の権利を行使できるのは債権の全額が消滅した場合に限られる（同条第4項）点と逆です。2人で等分する定めはなく、第1項は全額での参加を認めています。

開始前の弁済は「開始の時において有する債権」そのものを減らすので、開始前に1,500万円の弁済があれば参加できる額は2,500万円です。破産手続開始の後に保証人が一部を弁済しても、債権の全額が消えない限り、債権者は開始の時の債権の全額で権利を行使できます。