銀行業務検定試験 融資管理3級 整理手続による回収 練習問題 第1問: X銀行は、A社に5,000万円を貸し付け、A社所有の土地に抵当権の設定を受けていた。A社について破産手続開始の決定があり、X銀行はこの抵当権を破産手続によらずに

「抵当権の実行で回収できなかった1,800万円の額についてだけ、一般の破産債権として権利を行使できる」が適切です。破産手続開始の時に破産財団に属する財産に抵当権を持つ者は、別除権（破産手続によらずに担保権を実行できる権利）を持ちます（破産法第2条第9項、第65条第1項）。

そのうえで別除権者は、別除権の行使で弁済を受けられない額についてだけ、破産債権者として権利を行使できます（第108条第1項）。本問の不足額は1,800万円（貸付金5,000万円−抵当権の実行による配当3,200万円）です。

開始時の全額5,000万円を基準に配当を計算するとする肢は、保証人など全部の履行をする義務を負う者がほかにいる場合の定め（第104条）を、担保からの回収に当てはめています。配当の対象にならないとする肢は、不足額での行使を認める第108条第1項に反します。

財団債権は、破産財団の管理の費用や破産管財人の行為で生じた請求権など、破産手続によらずに随時弁済を受けられる債権です（第2条第7項、第148条第1項）。優先的破産債権は、一般の先取特権その他一般の優先権がある破産債権です（第98条第1項）。

貸付金の不足額はどちらにも当たりません。債権の届出では、別除権の目的である財産と、弁済を受けられないと見込まれる額も届け出ます（第111条第2項）。

別除権者が破産手続で配当に加われるのは、担保から回収できなかった不足額の分だけです。