銀行業務検定試験 融資管理3級 債権償却 練習問題 第6問: X銀行は、取引先F社に対して貸付金2,000万円を有している。X銀行はF社から預金300万円を受け入れており、この預金は実質的に債権とみられない部分に当たるもの

「（2,000万円−300万円−900万円）×50%＝400万円」が適切です。法人税法第52条第1項は、銀行（同項第2号イ）などの法人が、個別評価金銭債権（一部に貸倒れなどの損失が見込まれる債権）の損失の見込額として損金経理で貸倒引当金に繰り入れた額を、政令で定める限度額まで損金の額に算入するとしています。

法人税法施行令第96条第1項第3号は、債務者に破産手続開始の申立てなどがあったときの限度額を、金銭債権の額から、債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分と、担保権の実行や保証債務の履行などで取立て等の見込みがある部分を除いた額の100分の50としています。本問では、代表者の保証は取立ての見込みがないので除かず、2,000万円−預金300万円−担保の回収見込み900万円＝800万円、800万円×50%＝400万円です。

保証額500万円まで差し引く2つの記述は見込みのない保証を除いており、そのうち「×100%」とする記述は割合も誤っています。「（2,000万円−300万円）×50%」は担保の回収見込みを差し引いていません。

開始の決定がないので0円とする記述は、この号の事由が開始の「申立て」である点を見落としています。破産手続開始の申立てがあった債務者への債権は、実質的に債権とみられない部分と取立ての見込みがある部分を除いた額の50%まで、個別評価の貸倒引当金に繰り入れられます。