銀行業務検定試験 融資管理3級 債権償却 練習問題 第5問: X銀行の融資先である卸売業D社（3月決算）は、継続的に商品を納めていた小売業E社の資産状況が悪化したため、2025年2月28日にE社との取引を停止した。E社に対

「最後の弁済期である2025年4月30日から1年以上経過した2027年3月期に、売掛金から備忘価額を控除した残額を損金経理できる」が適切です。法人税基本通達9-6-3(1)は、継続的な取引を行っていた債務者の資産状況等が悪化して取引を停止した場合に、停止の時から1年以上経過したときは、売掛債権の額から備忘価額（債権があることを帳簿に残すための名目だけの金額）を控除した残額を貸倒れとして損金経理できるとしています（根拠の条は法人税法第22条第3項第3号）。

最後の弁済期または最後の弁済の時が停止の時より後であれば、これらのうち最も遅い時が起算点です。本問では、取引停止2025年2月28日・最後の弁済2025年3月20日・最後の弁済期2025年4月30日のうち最も遅い4月30日が起算点で、1年を経過するのは2026年4月30日、つまり2026年4月1日に始まる2027年3月期です。

取引停止の日や最後の弁済の時から数えて2026年3月期とする記述は、より遅い最後の弁済期を見落としています。全額を損金経理できるとする記述は、備忘価額の控除を欠きます。

なお、この取扱いは、貸付金や、担保物のある売掛債権、たまたま行った取引の売掛債権には使えません。起算点は取引停止・最後の弁済期・最後の弁済のうち最も遅い時で、そこから1年以上たった年度に、備忘価額を残して損金経理します。