銀行業務検定試験 融資管理3級 債権償却 練習問題 第4問: 法人税における保証債務と貸倒れの関係、および一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「法人が保証債務を履行したことで主たる債務者に対して取得した求償権の額は、一括評価金銭債権に当たる」が適切です。法人税法第52条第2項は、売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権（個別評価金銭債権を除く）を一括評価金銭債権とし、債権ごとでなくまとめて貸倒引当金を計算する対象にしています。

国税庁のタックスアンサーNo.5500は、保証債務を履行した場合の求償権（肩代わりして支払った分を主たる債務者に請求する権利）をこれに当たるものとして挙げています。一方、法人税基本通達9-6-2の注は、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象にできないとしています。

主たる債務者が破産しても「履行の前でも」貸倒れにできるとする記述は、この注に反します。まだ履行していない保証債務は法人が負う債務であり、法人の有する金銭債権ではないため、一括評価金銭債権にも当たりません。

保証金・敷金や、資産の取得の代価に充てる手付金・前渡金は、同じタックスアンサーで一括評価金銭債権に当たらないものとして挙げられています。返還や精算を受ける性質があっても、売掛金や貸付金に準ずる債権とは扱われません。

保証債務は、履行して求償権になってはじめて、貸倒れや一括評価の貸倒引当金の対象になります。