銀行業務検定試験 融資管理3級 債権償却 練習問題 第3問: X銀行は、取引先C社に対する貸付金3,000万円について、C社所有の土地に抵当権の設定を受けている。C社は事業を停止し、資産状況・支払能力からみて、土地の処分代

「抵当権の目的である土地を処分した後でなければ、この貸付金を貸倒れとして損金経理することはできない」が適切です。法人税基本通達9-6-2は、債務者の資産状況、支払能力等からみて金銭債権の全額が回収できないことが明らかになった場合に、その事業年度に貸倒れとして損金経理（決算で費用や損失として帳簿に計上すること）ができるとしつつ、担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理できないとしています（根拠の条は法人税法第22条第3項第3号）。

C社への貸付金3,000万円には担保物の土地があり、まだ処分されていないので、当事業年度にこの取扱いで貸倒れにすることはできません。「土地の処分前でも、貸付金3,000万円の全額」とする記述は、担保物の条件を無視しています。

「処分見込額を見積もって差し引けば」とする記述は、通達が担保物を「処分した後」に限っている点を見落としています。「損金経理をしなくても」当然に算入されるとする記述は、この取扱いが損金経理を条件とする点を誤っています。

「処分の時から1年以上経過しなければ」とする記述は、取引停止後の売掛債権の取扱いにある「1年以上」（法人税基本通達9-6-3(1)）と混同しています。担保物のある債権は、回収不能が明らかでも、担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理できません。