銀行業務検定試験 融資管理3級 債権償却 練習問題 第2問: 法人が、債務超過の状態が相当期間続き、金銭債権の弁済を受けることができないと認められる債務者に対して、書面で債務免除をした。この債務免除額の法人税における貸倒れ

「免除した金額の全額が、免除した日の属する事業年度の貸倒れとなる」が適切です。法人税基本通達9-6-1(4)は、債務者の債務超過（負債が資産を上回る状態）が相当期間続き、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合に、その債務者に書面で明らかにした債務免除額を、その事実が発生した日の属する事業年度に貸倒れとして損金の額に算入するとしています（根拠の条は法人税法第22条第3項第3号）。

「1年以上」の経過（法人税基本通達9-6-3(1)）と、備忘価額（債権があることを帳簿に残すための名目だけの金額）を除いた額（9-6-3）は、どちらも取引を停止した後の売掛債権の取扱いにある要素で、債務免除の取扱いには出てきません。「100分の50」は、債務者に破産手続開始などの申立てがあったときの、個別評価の貸倒引当金（債権ごとの損失見込みに備える引当金）の繰入限度の割合（法人税法施行令第96条第1項第3号）で、貸倒れの額を決める割合ではありません。

損金経理（決算で費用や損失として帳簿に計上すること）を条件に、回収できないことが明らかになった年度の貸倒れとするのは、全額の回収不能についての9-6-2の取扱いで、9-6-1は損金経理を条件にしていません。実務では、免除の通知を書面で残し、債務超過が続いていることを示す資料をそろえておきます。

債務超過が相当期間続き、弁済を受けられないと認められる債務者への書面による免除額は、免除した年度に、その全額が貸倒れになります。