銀行業務検定試験 融資管理3級 債権償却 練習問題 第1問: 法人の有する金銭債権の一部が、債務者の会社更生手続または民事再生手続の計画によって切り捨てられることとなった。この切り捨てられる部分の金額の、法人税における取扱

「計画の認可の決定があった日の属する事業年度に、損金経理をしたかどうかを問わず、貸倒れとして損金の額に算入される」が適切です。法人税法第22条第3項第3号は、資本等取引以外の取引に係る損失の額を損金の額に算入すると定めています。

これを受けた法人税基本通達9-6-1(1)は、更生計画認可の決定または再生計画認可の決定によって切り捨てられることとなった部分の金額を、その事実が発生した日の属する事業年度に貸倒れとして損金の額に算入するとしています。この取扱いは、損金経理（決算で費用や損失として帳簿に計上すること）を条件にしていません。

損金経理が条件になるのは、全額の回収不能が明らかになった場合（9-6-2）や、取引停止後1年以上たった売掛債権（9-6-3）の取扱いです。手続開始の申立ての段階では、債権はまだ切り捨てられていません。

この段階で、銀行や資本金1億円以下の一定の普通法人など法人税法第52条第1項各号の法人に認められるのは、貸倒れではなく、個別評価の貸倒引当金（債権ごとの損失見込みに備える引当金）の繰入れで、限度は、債権の額から、実質的に債権とみられない部分と担保権の実行などで取立ての見込みがある部分を除いた額の100分の50です（法人税法施行令第96条第1項第3号）。計画の弁済を受け終える年度まで待つ取扱いでもありません。

法的な整理手続の計画による切捨て額は、認可の決定があった年度に、損金経理をしていなくても貸倒れとして損金になります。