銀行業務検定試験 融資管理3級 仮差押え・仮処分と強制執行 練習問題 第14問: X銀行は、A社に対する貸付金の返済を求めて、支払督促の利用を検討している。民事訴訟法の支払督促に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官が、債務者を審尋しないで発する」が適切です。支払督促は、金銭などの一定の数量の給付を目的とする請求について、裁判所書記官が債権者の申立てで発します (民事訴訟法第382条)。

申立て先は、原則として債務者の普通裁判籍 (個人は住所、法人は主たる事務所・営業所。第4条) の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官で (第383条第1項。事務所・営業所の業務に関する請求や手形・小切手の請求には別の申立て先もあります。同条第2項)、債務者を審尋しないで、つまり言い分を聴かずに発します (第386条第1項)。「裁判官が…審尋したうえで」は、発する者と審尋の有無が違います。

「債権者の普通裁判籍の所在地」は、管轄と審尋の有無が違います。「改めて訴えを提起することで」は、適法な督促異議 (債務者の不服申立て) があると、支払督促の申立ての時に訴えの提起があったものとみなされる点 (第395条) に反します。

「6か月以内」は、仮執行の宣言 (確定の前でも強制執行ができるようにする宣言) を申し立てられる時から30日以内に申し立てないと失効するとする第392条に反します。支払督促は、原則として債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官が、債務者を審尋しないで発し、適法な督促異議があれば申立ての時に訴えを提起したものとみなされます。